2002-03-26 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
ただ、将来の財政運営の方向いかんということでもちろんマーケットは反応して動きますので、注意深く金利の動きを見る必要があるというふうに考えております。
ただ、将来の財政運営の方向いかんということでもちろんマーケットは反応して動きますので、注意深く金利の動きを見る必要があるというふうに考えております。
○望月政府参考人 今後の資金調達のあり方、基本方向いかんというお尋ねでございますが、私ども何遍も申し上げていますように、公庫の住宅金融というのは長期、固定で一般国民の方々に御利用いただく、これは非常に今後とも大事なところだろうという認識を持っておりまして、それを担保できるような資金調達ということは当然大原則として堅持しなきゃならぬだろう、こう思っております。
見える危機、見えざる危機というふうなことも書かれておりまして、一体どういう危機を感じておられて、その危機をどういうふうにして克服しよう、解決しようとしておられるか、その方向いかんというのはこれまた大変な意味を持つことになると思います。事業の危機、見えざる危機、目に見える危機、それはどういうことであり、どう解決しようということですか。
港湾の整備の方向いかんということでありますが、港湾整備のニーズの方向というのはこのごろ非常に多様化しておるということは委員御承知のとおりでございまして、その多様化の方向がどういう方向に向かっているかということを一言で申し上げますと、従来の港湾のニーズは物流のための基本的施設という方向のニーズが非常に大きかったわけでございます。
そこで、根本的な解決の方向いかんということですが、今触れた原因がどう克服されるかというところに私はあると思うんですね。
日本の経済力がこれだけ大きくなった、これだけ多額の援助ができるようになったとき、この方向いかんでやはり世界の平和への貢献とか、それこそ今の飢えの問題への貢献の結果が違ってくると思う。これは私は大変残念だと思います。 もう一つこれに関連してきまして、これは国際協力推進協会、亡くなられた牛場さんも理事長でおられたから御存じだと思いますが、この雑誌の中にアフリカの大使の会議というのがございます。
私がこの点を強調するのは、その方向いかんが国民生活、国民経済にとってきわめて重要な影響をもたらすからであります。今日まで政府は財界主導の臨調路線を推し進め、福祉、文教など国民生活向け予算を削減し、逆に軍事費を大幅に拡大してきました。
その際に、私どもといたしましては、ただ単に今後の基本的方向いかんということで御諮問申し上げるということだけではなしに、現在、制度審の委員の方々といろいろ御相談、御協議をさせていただいておりますけれども、その中でも、現在までの厚生省の検討の経過から、たとえば、問題点というものはどういうものがあって、それについて厚生省としてはどういう検討を加えてきたのか、そういう点は事前に十分審議会で説明をしてもらいたい
御質問は、五十四年度におきます沖繩の諸港湾の整備の方向いかんというようなお尋ねだったと思います。先ほど先生御指摘ございましたとおり、沖繩県には重要港湾が六港、それから地方港湾が四十一港、また、地方港湾の中に避難港が二港ございます。
この方向いかんによっては極東全体に対する重大な影響が出てくることは論をまつまでもございません。
○大河原（太）政府委員 先生のお話でございますけれども、われわれとしては本年の超過米の発生いかんとその納得のある処理というようなことでございまして、その数量なりその解決の方向いかんによって、それぞれの段階の御判断を願うという性質だと思っておりますが、ただいま私どもの農林大臣に対しましても御判断を仰ぐべく、基礎データというものを私が責任を持って申し上げるという段階にまだなっておらないというのが実情でございます
○久保説明員 下水道法の改正の検討状況あるいは検討の方向いかん、こういう御質問でございますが、建設省としましては、現在、工場排水を下水道に入れる場合の工場排水の規制に関して、下水道法の改正を検討しているわけでございますが、その方向といたしましては、まず水質汚濁防止法の特定施設の設置については、公共下水道の使用開始に当たりまして、その下水排除に関する計画を下水道管理者が事前にチェックする、こういうことを
○大原委員 ここにいっておることは、任意制の一段階の所得比例方式をここに導入をするということになると、これは、本来の国民年金の体系に、将来行く方向いかんによっては決定的な影響を及ぼすのではないかという点ですね。そういう点でしょう。そういう指摘なんです。原則的には、総括的には、それは厚生年金にも共済組合にも、全部所得比例があるわけです。
それの方向いかんによっては、税制における育成という問題もあるいは金融における育成の方向も私は出てくると思います。だから、その方向性をどういうふうに持っておられるか。 それから、どうしても日本の産業構造の中で衰退をしていく部門が出てまいります。それは職種転換をしなければならない事態がやはり予想される。
とは申しますものの、やはり東南アジアを中心といたしまして、潜在的な需要の伸びというものは当然多大のものがございますので、それらの潜在的な需要をどのような手段で顕在化していくかということ、これ自身はそういう国々の食糧不足問題ともからみ合いまして、各国とも相当真剣に考えなければならないという状況でございますので、そこらの施策の方向いかんによりまして、相当量の需要も出てまいるであろうというふうなことでございまして
しかしながら、この問題は、国有林野事業の今後の方向いかんによって、多くの労働者、地域農民、木材関係中小企業者にとっては、きわめて重大な影響を持つものであります。したがって、今日、国有林野事業の民主的経営について多大の関心が寄せられている段階で、中央森林審議会の答申の検討にあたって、その前提となる基本姿勢について、この際明らかにしてほしいのであります。
これは明らかに大都市に集中的に行ないました投資の影響であって、財界の需要が常数的に強く作用している結果と思われるのでありますが、このことについては昨年三月二十七日、内閣の諮問にこたえて答申されました交通基本問題調査会答申でも、「政府の投資政策の方向いかんも、交通市場の組織に大きな影響を与えるであろう。」
そうして単なる通産省の行政措置の一機関ということでなくて、将来の日本のエネルギーをどうするかということですから、この方向いかんによっては投資が行なわれるかどうかという問題ですから、ひとつ立法措置も考えて、ぜひ大きな調査会をつくっていただきたい、これを要望いたします。 〔有田委員長代理退席、壽原委員長代理着席〕
概して合理化の方向いかんというような、その具体的な内容についての答申だったと記憶をいたしております。で、また現実にそれを反映いたしまして、公共団体の中でも、その後合理化に着手されたところもあるというふうに承知をいたしております。
結局国内における農業政策の方向いかんによっては、この輸入数量を減らして輸入依存から漸一次脱却することが可能であると私たちは考えておりますが、農林大臣としては、そういうことはできないと思っておるか、いかがですか。